木更津市議会 2021-03-17 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-17
70 ◯委員（田中紀子さん） 同じページのその１つ上、農地台帳整備事業費109万5,000円なんですが、平成24年４月から改正農地法が施行され、農業委員会は、農地台帳の整備とともに、農地台帳及び農地に関する地図情報をインターネットやその他の方法によって公表することと規定されているんですが、私、木更津市のホームページを見てもちょっとそこまでたどり着けなかったんですが
70 ◯委員（田中紀子さん） 同じページのその１つ上、農地台帳整備事業費109万5,000円なんですが、平成24年４月から改正農地法が施行され、農業委員会は、農地台帳の整備とともに、農地台帳及び農地に関する地図情報をインターネットやその他の方法によって公表することと規定されているんですが、私、木更津市のホームページを見てもちょっとそこまでたどり着けなかったんですが
平成２８年４月１日施行の改正農地法によって「農業生産法人」の名称は「農地所有適格法 人」に呼称が変更となり、要件が緩和されました。「農地所有適格法人」の法人形態は、株 式会社、農業組合法人、合資会社、合同会社など、さまざまであり、事業内容の主たる目的 が農業、農産物の加工、販売関連を含むなどでございます。
平成21年12月施行の改正農地法では、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところによりこれを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。このことにより、本市でも本年２月の農業委員会総会で、下限面積の改定を行いました。 そこで伺います。
本議案は、農林水産業費のうち農業委員会費については、平成26年４月に施行された改正農地法を受け、全国農業会議所が構築する農地情報公開システムを利用し、農地台帳及び関連地図をインターネットで公表するため、公表に必要な農地情報を提供するシステム及び農業委員会の窓口等で公表する帳票作成システムの追加変更などに係る経費として305万7,000円を増額補正しようとするものであり、県補助金276万6,000円及
補正予算額57万2,000円の事業内容といたしましては、説明欄１、農地集積・集約化対策事業費でありまして、これは本年４月から改正農地法が施行され、農業委員会は、農地台帳の整備とともに、農地台帳及び農地に関する地図情報を、インターネットやその他の方法によって公表することと規定されたものです。
初めに、議案第１号 平成２６年度八千代市一般会計補正予算（第３号）中、本委員会付託部分については、３事業にかかわる予算を補正するもので、新労務単価適用に伴う農業の郷歩道橋建設に関する上部工工事費の増額、中小企業資金融資事業の資金融資の増加による利子補給金の増額、及び改正農地法の施行に伴う農地基本台帳の改修に係る補正予算となっております。
データでいきますと、平成21年の改正農地法の遊休農地対策というのが実施されたわけですけれども、いわゆる耕作放棄地が、平成21年度から平成25年度を比較しまして、約117ヘクタールほど減っております。
平成21年６月に、改正農地法が施行されたことと思います。これにより、この地域の営農に変化があったかということをお伺いしたいんですけれども、改正農地法なんですが、新規就農をされる方には、大変有利になっている部分もあるかと思うんです。
また、改正農地法によりまして、法人でも農地を借りることができるようになりましたので、企業の農業参入につきましては、商工会議所の工業部会、あるいは商業部会などとの情報交換をより密にいたしまして周知していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長（磯貝清君） 岡部順一君。
初めに、農地利用状況調査は、平成 21年12月の改正農地法の施行により、農業委員会の新たな任務として農地の利用の状況につい て調査の実施が義務づけられました。利用状況調査を通じ、地域の農地利用の総点検、遊休農 地の発生防止・解消指導及び違反転用防止対策等について重点的に取り組むこととされていま す。
◎石井賢二経済部長 平成21年12月の改正農地法の施行以来、農業に参入する企業が増加しております。最近では、金融機関におきましても農業と商工業の連携事業や６次産業化の推進を支援する研修会等を、積極的に進めていると聞いております。
この 改正農地法により、これまで勝浦市では農地を取得する際の下限面積を、農地法施行規則第20 条第１項の規定に基づき、上野、総野地区では50アール、興津、勝浦地区では20アールとなっ ております。改正農地法施行規則第20条第２項を適用することにより、これが緩和され、10ア ールでも農地の取得が可能となります。
平成21年12月、改正農地法が施行され、農地の所有権、賃借権等を有する者はその適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられましたが、地域農業におきましては、担い手の高齢化と後継者不足がさらに深刻化し、ひとたび遊休農地が発生すると、産業廃棄物の不法投棄、火災の発生、病害虫の発生、土砂等の堆積、有害鳥獣の発生など、生活環境、社会環境の悪化に直接つながってまいります。
御承知のとおり平成21年の12月15日に施行された改正農地法により、一般個人等の農業参入が緩和されたことから、従来からの農業後継者だけではなく、新規就農希望者も対象とした支援策が必要となっております。関連した現在の取り組みといたしましては、新たな農業の担い手の発掘、育成を目的に本年４月から市内で実施しております都市農業担い手支援事業が挙げられます。
平成２１年に改正された改正農地法では、権利を取得するための下限面積を農業委員会で 定められるようになり、千葉県内の多くの市町村においても、その見直しが行われておりま す。 そこで、お伺いをいたします。 八街市における田畑の売買や貸借の下限面積について、どのようになっているのか。また、 今後、見直し等について検討されるのか、お伺いをさせていただきます。
御承知のとおり、改正農地法の施行に伴いまして、遊休農地の関係、調査、指導、通知等に関しては、農業委員会に事務処理が移りました。現在、昨年の12月から農地の現況調査に入っております。これは農業委員全員に御協力をいただき、事務局も一緒に現場を回りながら調査しております。最近では、土曜日も日曜日も事務局と農業委員が分かれながら12地区を現地確認している状況でございます。
これは一昨年末の改正農地法の施行により、農業委員会として、毎年１回農地の利用状況調査が義務化されたところからのものであります。理想で言えば、田んぼは田んぼに返し、耕作させることであります。果たして、それが実現可能なのか。また水田地帯の休耕地は、復旧しても水田しか耕作できないことを知らなければなりません。水田に復旧を実行すると、米余りがもっと米余りになる矛盾をどうとらえるのか。
改正農地法では、今まで、農業生産法人以外の法人は、農業への参入は認められませんでしたが、施行後は、一般企業も、一定の条件を付して、農業に参入できるように規制が緩和されました。 以上です。 ○議長（浪川茂夫君） 苅谷進一君。 ◆１４番（苅谷進一君） いろいろ農業に関しては規制緩和が行われているのは皆さん承知のとおりであると思います。
農地調整事業の委託料26万2,000円の増額は、改正農地法の施行に伴い農地の適正利用を担保するための措置が法制度に位置づけられたことにより、農地基本台帳の管理項目に変更が生じたことから、システムの改良を行うもの。これに対する歳入として、農地制度実施円滑化事業補助金26万2,000円を計上するもの。 次に、産業経済課について。